物流業界においても、よい人材の確保は大きな課題の一つです。

人材の確保には、労働環境の改善や、給与の見直し等も当然必要になって来ます。

リクルートジョブズが行っているアルバイト・パート募集時平均時給調査によると三大都市圏の製造・清掃・物流系の平均時給が前年に比べ2.5％増加しているとのことです。

具体的には、ドライバーやデリバリーなどの配送関係で時給1003円と1.5％増。ドライバーの中でも中型・大型では時給1078円で3.8％増。物流作業では973円で2.2％増とすべて増加し、なかでもフォークリフトなどのオペレーター作業では12.6％増となる1089円という結果になりました。

首都圏でも、多少のパーセンテージの差はあれど同様に増加し、こちらでもフォークリフトなどのオペレーター作業が1119円で13.6％増と1年で大幅に時給平均が上がっていることが分かります。

これは、募集時の平均時給であり、実際に支払われる金額には細かな条件等もあるのかもしれませんが、いずれにしても、これが労働しやすい環境に繋がっていれば素晴らしい傾向ですよね。

今後さらに、各々の頑張りや能力が評価されやすい給与体系が確立され、さらに物流業界のより良い人材の確保が進むことで、業界全体の進化が加速しよいスパイラルになる事を期待します。

「安くて便利」と聞くと魅力的な響きではありますが、そればかりがいい世の中ではなくなってきましたよね。

特に、食に関しては多くの人の見方が一昔前に比べても随分と変わってきました。

「食の安全」を気にするお年寄りにとって、非常に便利なサービスの１つである生協のパルシステム。厳しい基準をクリアし産地にこだわった食材を届けてくれるとあってなかなか買い物に行けないお年寄りや、過疎地に住んでいてスーパーが遠いお年寄りにも好評です。

さて、そんなパルシステムですが、配達業務とともにお年寄りの見守りサービスを10月から開始すると発表しました。

その名も「見守り安心サービス」です。東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城、栃木、群馬、福島、山梨、静岡の1都9件の全配送エリアを対象に実施されます。

飲食店での注文管理やレジの収支管理など、様々なところでスマートフォンやタブレットが使われているのを目にします。

便利なアプリが増えたことで、「こんなことできたらいいな」ということがスマートフォンやタブレットを通してどんどん実現して行っていますよね。そして、最近ではバーコードの在庫管理もスマートフォンを使ってできるようになってきています。

インフォリンクは、スマートフォンからバーコードを読み取り、簡単に店舗や会社の在庫管理ができる在庫管理サービス「ソーコ（sou-co)」を発表しました。

昔々、あるところに…で始まるおとぎ話でおばあさんが川で洗濯中見つけたものといえば、どんぶらこどんぶらこと流れてきた大きな桃ですよね。

桃はおばあさんのところに桃太郎を届けたわけですが、これからの時代は、どんぶらこどんぶらこと生活に必要なものが流れてくる時代になるかもしれません。

香川県高松市の株式会社かもめやは、これまでにもドローンを活用した荷物輸送の実験を行ってきましたが、この度、その名も「ドンブラコ」と名付けられた無人船で物資を輸送する無人物流網を構築するプロジェクトを開始しました。

海外旅行に行った先でちょっとした移動に不便なのが、大きなスーツケースの荷物。

滞在中はホテルに置いておくこともできますが、移動と移動の間に観光したい時など、

慣れない土地では、荷物を預ける場所を見つけるのも一苦労。

ゴロゴロと大きなスーツケースを引きながら観光地を回るのは体力も消耗しますし、フットワークも重くなってしまいます。

それは、日本へ観光に来てくれた外国人にとっても同じ状況です。

コインロッカーがあるじゃないか。なんていうのは、やはりその地に住む人の意見。

初めて来た土地では、住む人にとっては当たり前のことでも見つけられない事もたくさんありますよね。

国土交通省はそんな外国人旅行客に「手ぶら観光」を推進しています。空港や駅、商業施設といった拠点で荷物の一時預かりサービスを行ったり、

ホテルや駅、空港に配送する事もできる整備と機能をさらに強化していくと発表しました。

ご飯を作りすぎてしまった時などにそれを冷凍保存するということは、どの家庭にもよくありますよね。食材が痛まないように凍らせるというのは私たちの普段の生活においても非常に身近な保存の知恵です。

けれどもその一方で、凍らせることによる品質の変化もありますよね？

凍らせずに鮮度をキープできたら素敵だと思いませんか？

日本貨物鉄道傘下のジェイアール貨物・南関東ロジスティクスはなんと食材を凍らせることなく鮮度を維持し輸送するシステムを開発しました。

流通・物流そして販売の流れの中で、配送費の削減や返品率の引き下げは大きな課題となっています。

イトーヨーカ堂は、それらの課題に取り組むにあたって、賞味期限１８０日以上のお菓子や飲料など比較的保存可能期間の長い物に対して、納品期限を賞味期限までの「３分の１」から「２分の１」へと早々に緩和しました。

そしてこれが、他企業や家業界にも普及し今や新しいスタンダードとなりつつあります。

また、できるだけ卸への返品を行わないためにも店頭売りきりを目指しており、事前の入念な打ち合わせにより発注のバランスもはかっているそうです。

小さな努力の積み重ねが認められ、同社はこの度「製・配・販連携協議会」の総会において、最高位の「サプライチェーンイノベーション大賞２０１６」受賞しました。

荷主企業や輸送事業者にとって輸送コストの削減は大きな目標の一つですよね。

その目的を達成するため、最適な物流拠点を置くことや輸送経路をしっかりと把握しそれを最善なものにしていくことが重要です。

富士通は企業のそういった思いに応えるため、

「FUJITSU インテリジェントデータサービス 物流プローグ分析輸送コスト適正化支援サービス」の販売を開始しました。

日本全国を走る貨物トラックのうち約７．５万台に富士通グループ製ネットワーク型デジタルタコグラフが装着され、そこから得た走行実績データを基に輸送情報の解析を行い、物流拠点や輸送経路の見直しによる輸送コストの削減を試算することができます。

これまで数値化できなかったコストを可視化し、見直し後のコストと比較できるようになることで、日々変わる輸送環境の中で最善の物流拠点や輸送経路を選択することが可能になるとあって、多くの荷主企業や輸送事業者から注目を集めているようです。

「首都圏の大型物流施設に対する需要が高まっている」という調査結果を、

CBREは「ロジスティクスマーケットビュー　2016年第1四半期」の中で発表しました。

首都圏においての大型マルチテナント型物流施設の新規需要は２０１２年以降３番目の高水準を記録し、その数字は約８万５０００坪。

新規の供給面では、四半期ペースでいうと前期に次ぐ大量供給を記録しています。

新規物件の空室率は８．３％と前期よりわずかに上昇しているものの、竣工１年以上の物件で見ると空室率は依然として低く１．７%を維持。新規空室率の数値に関しても、大量の供給に対してすぐに空室を埋めるのは難しいので想定の範囲内と言えるでしょうね。

首都圏では低い空室率が維持される中、圏央道エリアでは空室率１８．３％とかなりの上昇が見られました。

しかしこれも数値的には上昇しているものの、物流施設集積のない場所での竣工が続いた結果と言えるので、想定内の結果です。

地方都市では物件不足の問題が深刻化しており、ドライバー不足やドライバーの長距離運行を回避するためマルチテナント型施設の開発が検討されていますし、実際に広島県や岩手県などではそう言った計画が進行しています。

１年以上先に竣工する物件のスペースを早くからおさえる企業も見られるなど、全体として大型物流施設に対する需要はますます高まっていきそうですね！

２０１１年に発生した東日本大震災では、自動ラック倉庫の積荷が落下するという被害が大変多く見られました。

それを受けて、大成建設は揺れを軽減するためラックの最上段に制震装置を設置する制震システム「TASSラック制震」を開発。

しかし、制震システムだけでは震度６以上の地震が発生した場合に煮崩れ落下を防ぐことが難しいという研究結果からその後も新システムの開発を続けていたそうです。

近年、大型バスやトラックのドライバーの健康状態の急変による事故が多発しています。

過酷な勤務体制などによる身体への負担がドライバーの健康状態に深刻な影響を及ぼしている事など、たくさんの課題が挙げられる中、こういった事故を未然に防ぐため国土交通省は「ドライバー異常時対応システム」のガイドラインを策定しました。

福岡県福岡市東区の博多湾和白沖に建設中の人工島「福岡アイランドシティ」は福岡の将来をリードする先進的モデルシティとして注目を集めています。

福岡市は、この福岡アイランドシティ港湾関連用地の分譲予定者を決定したと発表しました。

今回決定したのは物流関連の６社、日野セールスサポート、福岡地所、琉球海運、日新、横浜冷凍、高倉運輸です。

高齢化が進む日本では、６５歳以上のお年寄りのうち約４４％が孤独死を身近に感じていると答えています。

こういった問題に応える形で、コープぎふは「コープ見守りねっと」としてお年寄りの見守り活動を行っています。

新たな輸送手段として大きな注目を集めているドローン。また一つ、ドローンの大きな試みが始まっています。

ドローンを使用するメリットとして挙げられるのは、やはり、短時間で配達できるという利便性とコストの削減ですよね。その利点を生かし、ユニセフとマラウイ政府とが共同で乳幼児のHIV検査結果の配達にドローンを使う試みを開始しました。

子ども用車椅子を海外に送る活動をご存知でしょうか？

子どもはすぐに成長しますから、肢体不自由な子どもたちは体の大きさに合わせて車椅子を買い換える必要があります。

それと同時に、不必要になった（小さくなった）車椅子がどんどんと出てくるわけです。

２月１４日、商船三井はNPO法人「海外に子ども用車椅子を送る会」がフィリピンの財団に寄付した子供用車椅子の海外輸送を無償で引き受けたと発表しました。

トラックによる幹線貨物輸送を地球に優しく大量輸送が可能な海運または鉄道に変換する、モーダルシフト。このモーダルシフト率を高めるため各社が取り組んでいます。

急性移植片対宿主病（急性GVHD）という名前を聞いたことがありますか？

造血幹細胞移植を受けた後発症する恐れのある重篤な感染症の一つで、移植を行ったドナーの白血球が、それを「他人」とみなし免疫反応を起こして自分の体を攻撃してしまうのです。

この現象の中でも移植後早期に起こるものが”急性移植片対宿主病”と呼ばれています。

こちらの治療が、物流の進歩でまた一歩進みそうです。

JCRフォーマとメディパルの両社は、２０１１年７月より、液体窒素を用いた超低温管理物流システムの開発を進めており、超低温保管・輸送カートSDDU(Speciality  Drig Distribution Unit)の開発に成功しています。

そして、このシステムを活用し、冒頭でも触れた急性移植片対宿主病（急性GVHD）の治療製品である「テムセルHS注」の配送すると発表しました！

これにより、マイナス１５０℃以下という非常に低い温度を10日間以上維持し、配送及び保管が可能になるため緊急時であっても、品質の良い製品を届けることができるというわけです。

物流システムの向上が、医療の現場の発展も支えているのですね。

今後も、このシステムが他の製品に応用される日も近いのではないでしょうか。

ネットショッピングのコンビニ受け取りについてはこれまでも幾つかのサービスについて取り上げてきました。そして、また新たなサービスが始まろうとしています！

次は、【ユニクロ】です！！！

ユニクロとセブンイレブンジャパンは、ユニクロオンラインストアで購入した商品をセブンイレブン店舗で受け取れるサービスを16日から開始すると発表しました。

パソコンを持っておらず、ネットショッピングに縁のなかった人も、スマホから手軽に注文できるなどのサービスの充実から利用を始め、年々インターネットショッピング利用率は上がっています。

中でも、「アマゾン・楽天・Yahoo!ショッピングの上位３サイトのうちどのサイトを最も利用するか？」

というアンケートでは、「アマゾンが最も多い」と答えた人が47.2%で１位でした。

そんなアマゾン。

なんと、【ショッピングだけでなくアマゾンの仕入先としても登録できる新サービス】を開始しました！

国内の物流では、ネットで購入したものが当日に届くようになったなど、さまざまな企業がフラットな物流体制を整えてきていますが、その国の人気の限定食なども未来には簡単に他国ですぐに食べれるようになってきています。

例えば、忙しくなってきて外食が増えると、ついつい不足しがちな野菜。

最近では、コンビニや外食チェーンでもそんな現代人の健康を気遣ったメニューも多く見られます。

長崎ちゃんぽんリンガーハットでは、国産野菜を480gも使用した「野菜たっぷりちゃんぽん」なるものが存在し、なんと　長崎ちゃんぽんなのに「麺抜き」を注文する人もいるほどの人気です。

そんなリンガーハットの日本産野菜ののった長崎ちゃんぽんをタイでも食べられる日がやってきます！1月１３日リンガーハットは、タイのリンガーハットグループの店舗に鮮度の高い日本産キャベツの「CAコンテナ」による輸送を開始したと発表しました。