通販物流ビジネス成功への必要条件


通販物流に関わる展示会でのデータより

通販物流は毎年市場規模が拡大している成長産業であり、経済産業省の報告書によると、平成24年度(2012年度)の個人向け通販市場全体の売上高は推計9兆5,130億円で前年比12.5%増となっています。

 

平成20年度(2008年度)の売上高が6兆890億円であるから、この5年間で市場規模は1.5倍になっています。そういった市場のなかで、当然通販物流も付随し成長を遂げています。

通販における物流コストは輸送費(配送費)54.05%、保管費14.57%、荷役費21.2%、包装費2.42%、物流管理費7.84%という構成比となっています。物流コストの半分以上は配送のコストであり、配送業務のほとんどは宅配会社に委託している状況です。

残念ながら通販業界では、新商品の企画・開発、カタログなどの広告媒体といった『商流』は重視されるが『物流』は軽視されがちです。物流は売上を拡大したり、顧客満足度を高めるサービスであるということがまだ認識されていません。そのため大手物流会社が行っている発送代行業務は、商品(完成品)を預かり、包装梱包仕様を選ぶ余地もなく早く送るだけで、“配送”に注力するというのが一般的です。


上記のような統計から、通販物流では、宅配便を使用した「配送」がメインであり、発送代行業務が他社との差別化や顧客満足度の向上を図るうえでは今後はキーポイントになると思われます。
まさに当社のサービス「おもてなし発送代行」が活きてきます。

まず、原価率は約44.3%、つまり粗利益率は約55.7%であります。例えば、販売価格が千円のものは、原価が443円、いわゆる粗利は557円ということになります。

 

次に販売管理費について見てみます。販売管理費のなかでも広告宣伝費の比率が大きく、売上高に対して約22.7%かかっています。先ほどの例であれば、販売価格千円のうち、227円が広告宣伝費ということになります。

 

店舗を持たない通販の場合、広告宣伝費が大きく発生するのは仕方がないことです。広告宣伝費を削減して売上自体が減少しては本末転倒であるから、広告宣伝費を削減することは難しいと思われます。物流コストは、売上高に対して11.94%であるので、販売管理費のうち広告宣伝費と物流コストだけを合計しても34.6%となります。
営業利益率については平均値が出ていませんが、10%未満が25.5%、10~20%が14.3%、20%以上は18.7%という分布になっています(いずれも2011年の調査結果より)。


これらの数字を基に通販会社の営業利益率を考えてみます。原価率が44.3%、調査結果から把握できる広告宣伝費と物流コストのみを合計した販売管理費が34.6%を引くと22.1%となります。広告宣伝費と物流コスト以外にも販売管理費は発生するので、利益率は20%を下回っていると考えられます。
本稿では話をシンプルにするために、通販業界の営業利益率を20%と仮定すると、営業利益率20%に対して、物流コスト比率が約12%も発生していることになります。


仮に、物流コストを15%削減できると、営業利益は1.8%増加します。営業利益率20%で利益を1.8%増加させるためには、売上を9%もアップしなければなりません。市場規模が拡大している通販業界といえども、ライバル企業とは熾烈な競争が繰り広げられていると思います。そのなかで、売上を9%増加させるのは至難の技ではないでしょうか。経営効率を高めるためにも、物流の効率化が重要であると考えます。


あくまで営業利益率が20%の場合ですが下記のように考えられるということです。
通販事業で営業利益を1.8%増にするには・・・物流コスト15%削減する もしくは 売上を9%増やす。

 

貴社ではどちらの方が簡単とお考えでしょうか?どちらにしても当社のサービスである 「おもてなし発送代行」の出番です!

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