宅配の再配達に向けた受け取り方法の多様化促進策【国土交通省】より

10月14日、国土交通省は、宅配の再配達に向けた受け取り方法の多様化促進策をまとめた報告書を公表しました。


宅配貨物の再配達率は2割を超え、共働き世帯の多い首都圏や地方中枢都市のマンションに至っては配達時の不在率が6割とも言われており、年間でなんと1.8億時間が再配達に費やされているとのこと!こうして、数字にされると莫大な量の時間ですよね!


ちなみに海外の配達業務と比較すると、日本のサービスは非常に高い水準を保っており、そもそも海外では「再配達」のシステムがないところも非常に多い現状です。


不在表が入っていれば、郵便局など指定された場所まで自分で取りにいかなければいけませんし、

一日中家にいて玄関のチャイムなんて一度もなっていないのに、ポストに不在表が入っていたなんてこともザラ。そんなこと日本では考えられないですよね。


しかし十分に優れたサービスにもかかわらず、日本では通信販売を利用する人の約7割が配達の時間に関するなんらかの不満や煩わしさを感じているという調査結果もあるそうです。


再配達に費やされている膨大な時間や労働力の問題、それに伴うCo2など環境面での問題、利用者の満足度の問題、これら全ての面から見ても、日本において、この「再配達」について見直す事は非常に大きな変化を生む事になりそうです。


実際には、現在拡大しつつあるコンビニエンスストアでの受け取りに加えて、宅配ボックスの設備促進や鉄道駅の利用などが検討されていく事となりそうですが、まだまだ私たちが気に留めていない新たな「受け取り方法」があるかもしれませんね。