国土交通省が、首都直下型地震など、東日本大震災レベル以上の大地震が首都に来た場合を見越して、国や地方自治体が民間企業と協力し、災害支援のための物資や人員の輸送をさらに円滑に行う為のワークショップを行ったようです。
たしかに、東日本大震災では、地震発生直後からたくさんの支援物資が集められましたが、交通機関や道路自体の機能が麻痺していたため、行き場のない物資がたくさんあったと聞きます。
もちろん、阪神淡路大震災の時にはさらに極端な状況だったので、それに比べると随分良い状況にはなってはいるとは思います。
このワークショップは、参加者がいくつかのグループに分かれて、役割毎に行動し、行動計画に基づいて、被災地に送るための作業をする、というものだったようですが、できれば、"いかに行動計画書にのっとって行動するか"というものではなく、行動計画では対応できない事象をあぶり出し、マニュアルをブラッシュアップするためのものであってほしいと思います。
なぜなら、先の大震災では、地震に加えて、原発の問題もあり、想定していたマニュアルではどうしてもきかない事がたくさんあったので、まずはマニュアルの穴を見つけ出す→マニュアルでは想定できない事態のゆらぎにも対応できるようなしなやかなマニュアル作成に向かってくれる事を願っています。